契約の変更をわかりやすく解説した!収益認識会計基準の基本を簡単に!

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契約は一度取り交わせば終わりではなく、「契約の変更」もあり得ます。今回は、収益認識に関する会計基準の理解に欠かせない「契約の変更」の基本的な考え方をわかりやくく簡単に解説しました。

契約の変更とは?

「契約の変更」をわかりやすくいうと?

契約で定めた「約束や義務の範囲」や「価格」を変更することです。

このうち「契約の範囲の変更」は、「これまでの契約では「〇〇をしてください」だけだったけど、「△△もしてください」「前は〇〇だったけど内容を変えて△△にしてください」というイメージです。

ではなぜ、わざわざ「契約の変更」について会計処理のルールを定めているのでしょうか?

それは、契約の変更をどう考えるかで、お客さんの合意内容が変わって、会計処理も変わってくるからです。

ちなみに収益認識の契約の変更として処理するにはいくつかの要件を定めていて、満たしたら収益認識の検討対象に含めます。


要件といっても難しいことではなく、当然の内容を定めています。

会計基準では3つの考え方を採用しているので、それぞれ解説していきますね。

元の契約とは別の新しい契約を取り交わした (パターン1)


契約を変更した結果、新しい「別個の約束」が増えたのなら、それは契約の変更というよりも「新しい契約を取り交わした」と考える方が適切ですよねって考え方です。

会計基準では以下の2つの要件を共に満たすことを求めています。

文章が難しいので、簡単な表現にするとこんな感じです。

  • 履行義務が増えて契約の範囲が広がった
  • 広がった分にふさわしい独立販売価格だけ契約の金額も増えた

この場合は、元の契約と元の会計処理には影響させずに、変更後の契約(=新しい契約)についてあたらしく会計処理を検討していきます。

イメージはこんな感じです。

当初製品100個を@30,000円で受注していて80個を引き渡した時点で、追加で50個@20,000円で受注したケースです。

別の契約と捉えるなら、20個と50個は互いに影響させずに収益認識の検討をします。

元の契約に修正が入った

「新しい別個の約束」が増えなかったのなら、それは元の契約(=取り交わした約束)に変更が入ったと考えるのが適切ですという考え方です。

このパターンは、さらに2つに分かれて処理が定められています。

元の契約と別個の関係 (パターン2)

契約が変更されたその内容が、元の契約の中のまだ果たしていない約束と別個の関係にあるケースです。

この場合は、元の契約を解約して新しい契約を結んだと仮定して収益認識の処理をします。

先ほどの例の数値を使うとこんな感じです。

当初製品240個のうちまだ提供していない40個部分@2,400円と、追加受注の100個@1,600円で加重平均をして平均単価を計算して収益認識する感じです。

ちなみに、別個の意味やイメージはこちらのブログ記事で書いています。

元の契約と別個の関係ではない (パターン3)

例えばお客さん仕様のソフトウェアの仕様そのものを変更する取引です。

契約変更前と変更後で履行義務の数は変わらず、約束の内容そのものが変わるイメージです。

約束の内容自体が変わるので、計算結果次第では、過去に売上計上した金額に修正がでかねません。

進捗度(=約束を果たした度合い)や取引価格が変わっちゃうからです。

でも原則論を貫くと、これまでの売上の会計処理に影響が出かねません。

過去の決算がそのあとの年度の状況で「あれは間違いでした」となってしまい、かえって決算書の利用者を迷わせます。

そのため、契約の変更をした年度の決算書に「変更により動いた売上の金額」を取り込むこととし、過去の売上の金額は触らないことにしています。

イメージはこんな感じです。

変更前まで、契約金額1,000千円の仕事が進捗度30%でしたが、変更後は1,800千円で進捗度20%になったイメージです。

売上の金額は、変更前が300千円で変更後は360千円になるので、変更時点で60千円の増額修正が必要になります。

今回のブログはここまでにします。

収益認識会計のブログはいろんなトピックを書いていますので、是非ご覧下さい。

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