繰延税金資産の回収可能性の判定を解説!税効果会計をわかりやすく!

Pocket

税効果会計の最大の検討ポイントは、何といっても「繰延税金資産の回収可能性の判定」ですが、いかんせんむつかしい印象がぬぐえません。そこで今回は、「繰延税金資産の回収可能性の判定」をわかりやすく簡単に解説しました。







繰延税金資産の回収可能性の判定

使う資料や情報

将来の見込みといっても、完璧な予測なんて誰もできませんから、過去の実績が主な判断根拠になります。

具体的には、過去の課税所得や繰越欠損金がどの程度発生・消化されたのかを把握します。

そのためには以下の資料を準備して、数値を拾っていきます。

  • 法人税の申告書 (過去3年分)
  • 今期所得見込み (申告書ドラフト?)
  • 来期の所得見込み (事業計画書?)

判定の仕方は?

上記の資料を準備した上で、会社分類が1-5までのどれに該当するのかを検討していきます。

それに加えて、会計と税法の一次的なズレ (一時差異)が「いつ解消するのか?」「解消は確実か?」も検討します。

その根拠になるのが、取締役会議事録や稟議書です。

会社は、何か重要な意思決定を行うときはほぼ必ず書面に残しますし、承認がないと重要な資産の売却はできません。

具体的な判断については、以下の記事でまとめています。

【次の記事】

繰延税金資産の回収可能性とは?税効果会計をわかりやすく簡単に!







%d人のブロガーが「いいね」をつけました。