繰延税金資産と有価証券評価損の関係は?税効果会計をわかりやすく!

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繰延税金資産は投資有価証券評価損でも出てきますが、税効果会計では別途「スケジューリング」の検討が必要です。そこで今回は、「繰延税金資産と有価証券評価損の関係」をわかりやすく簡単に解説します。







繰延税金資産と投資有価証券評価損の関係

繰延税金資産と有価証券評価損

 

一時差異が発生する

有価証券の評価損を会計で会計帳簿へ記録するときも、税法では費用として認める要件が厳しいので、会計と税法で「費用の金額にズレ」が発生します。

つまり、将来費用として認めてくれる「将来減算一時差異」が発生します。

以下の図のうち、緑の点線枠の部分が「将来減算一時差異」です。

将来減算一時差異

 

会計の費用で否認された項目が出てくると、その金額だけ、税法で計算した儲けの方が会計の儲けよりも大きくなるのです。

儲けが大きくなると、税金も大きくなるので、税効果会計ではこのズレの発生に伴い一時的に大きくなった税金のことを「税金の前払い=繰延税金資産」と捉えます。

税金の前払い

 

スケジューリングの検討が必要

トレーディングを本業にしている会社なら話は別ですが、大抵の会社では、有価証券は売ることを目的にしていません。

そうすると、売るまで税法は費用として認めてくれないケースが多いので、「ズレの解消時期が未確定」の状況になってしまいます。

つまり、「スケジューリング不能」の状況になるのです。

スケジューリングが不能な場合、会社分類が2以下の会社では繰延税金資産を計上することができなくなります。

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繰延税金資産とは何かを解説した!税効果会計をわかりやすく簡単に







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