リース取引の中には、リース契約期間が終わった後も(割安なリース料で)リース資産を使えることがあり、再リースと呼ばれています。この場合に、リース料やリース期間を使って、ファイナンス・リースの判定をどうするのでしょうか？今回は、リース会計での再リースの仕訳や意味(=考え方)をわかりやすく簡単に解説します。
【基礎】リース会計の再リースの仕訳と意味をわかりやすく簡単に解説
記事の信頼性
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当記事を読むメリット
再リースの会計ルールが理解できるようになります。
記事の目次
今回のブログ記事で解説する主なトピックを紹介します。
再リースとは？意味を解説
リース期間が終わった後も、リース資産を使える取り決めのことです。
例えば、リース期間5年のリース契約を取り交わし、実際に5年過ぎたときに、あと1年リース資産を使えるようなイメージの取引です。
リース期間がいったん終わった取引なので、元のリース料よりもかなり安くなります。
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再リースの仕訳と考え方
何が問題なのか？
答えは、ファイナンス・リース取引の判定です。
ファイナンス・リース取引の判定では、①金額②期間の判定がありました。
①金額②期間の判定の両方で、再リースの話が出てきます。
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判定での考え方と仕訳
リース契約を取り交わした時点で、再リースが想定されているかがポイントです。
通常であれば、再リースは想定されていないでしょうが、仮に想定されているのであれば、それを前提に検討するのが実態に合っています。
想定されている
再リース料を①金額の判定に、再リース期間を②期間の判定へ含めます。
実質的に契約に変更が加えられていると捉えるためです。
①金額の判定では、リース料総額の現在価値と貸手の購入金額を比較しますが、リース料総額に、再リース料を含めます。
②期間の判定では、解約不能のリース期間とリース資産の使用可能期間を比較しますが、解約不能のリース期間に再リース期間を含めます。
仕訳も、再リースを含めた上で行います。
想定されていない
再リース料や再リースの期間を、①金額②期間の判定には含めずに判定します。
未確定な情報をもとに判定すると、ファイナンス・リース取引の判定が実態とズレてしまうためです。
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仕訳は、そもそも金額が小さいこともありますが、発生時に費用処理します。
今回のブログ記事はここまでです。
最後におすすめの記事のリンクを貼りつつ解説を終えようと思います。
最後までお読み頂き、ありがとうございました。
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