新リース会計基準の重要トピックの1つ「借手のリース期間の決定」では、2つの用語「経済的インセンティブ」「合理的に確実」が目にとまります。これまで見かけなかった用語なので、両者にどんな違いがあるのか気になるところです。そこで新リース会計基準をわかりやすく簡単に解説するシリーズの今回は、新リース会計基準の重要キーワードである「経済的インセンティブ」と「合理的に確実」の違いをわかりやすく簡単に解説します。
経済的インセンティブと合理的に確実の違いをわかりやすく！新リース会計基準を簡単に解説
記事の信頼性
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当記事を読むメリット
経済的インセンティブと合理的に確実の違いを理解できるようになります。
記事の目次
今回のブログ記事で解説する主なトピックを紹介します。
1.借手のリース期間
借手が貸手からリースの対象資産を借りる期間のうち、何があっても解約することができない期間(解約不能期間)があり、
それに延長オプションの対象期間・解約オプションの対象期間のうち「合理的に確実」という要件を満たした期間を取り込んだものが借手のリース期間になります。
2.合理的に確実
そもそも「合理的に確実」とはどのような意味なのでしょうか。
ざっくりいうとオプションを行使する・しないの可能性の水準のことで、新リース会計基準では「蓋然性が相当程度高い」と言っています。
つまり、オプションを行使する(または 行使しない)可能性を検討する必要があるということですが、その蓋然性をどうやって判断すればいいのでしょうか？
3.経済的インセンティブを生じさせる要因に注目
そこで新リース会計基準では、「経済的インセンティブを生じさせる要因」というものに注目し、可能性を検討・判断することを求めています。
新リース会計基準では、要因の例として5つ列挙しています。
(1)延長オプション又は解約オプションの対象期 間に係る契約条件
(2)大幅な賃借設備の改良の有無
(3)リースの解約に関連して生じるコスト
(4)企業の事業内容に照らした原資産の重要性
(5)延長オプション又は解約オプションの行使条件
出典：新リース会計基準の適用指針第17項
4.まとめ
つまり、合理的に確実というのは可能性の水準・程度のことをいい、新リース会計基準が借手のリース期間に含める上で求めている水準のことと捉えればよいでしょう。
一方の経済的インセンティブを生じさせる要因は、その可能性を判断する上で注目するポイントのように捉えてください。
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今回のブログ記事はここまでです。
最後までお読み頂きありがとうございました。
