使用権資産の減価償却の簡単まとめ！新リース会計基準をわかりやすく解説

新リース会計基準の強制適用期が始まると、資産勘定が使用権資産へ変わります。使用権資産でも減価償却を行うので、減価償却方法・耐用年数・見積残存価額を知りたいところです。そこで、新リース会計基準をわかりやすく簡単に解説するシリーズの今回は、使用権資産の減価償却にフォーカスをあてます。

このブログ記事を書いている内田正剛は、週刊経営財務でデータベースアクセス数1位を獲得しています。ご興味頂けましたら、プロフィールやYouTubeをご覧下さい😌

新リース会計基準のもとでの使用権資産の減価償却のルールを理解できるようになります。

今回のブログ記事で解説する主なトピックを紹介します。

従来のファイナンス・リース取引における所有権移転/移転外の分類と同様に、借手のリースを所有権移転リースと、所有権移転外リースの2つに分けます。

そのうえで、前者については「固定資産を自分で買ったのと実態が似ている」と見て、後者については「固定資産を借りている」と捉えて、使用権資産の減価償却のルールが整備されています。

この点を踏まえて2以下を読んでいただくと、イメージしやすいと思います。

所有権移転リースの場合は、自ら所有と仮定した場合に適用する方法と同一の方法を採用します。

一方、所有権移転外リースの場合は、定額法等の方法のうち実態に応じた方法を採用します。

所有権移転リースの場合は、経済的使用可能予測期間です。

一方、所有権移転外リースの場合は、(原則)借手のリース期間です。

所有権移転リースの場合は、合理的な見積額です。

一方、所有権移転外リースの場合は、ゼロです。

この投稿をInstagramで見る

内田正剛@会計をわかりやすく簡単に(@uchida016)がシェアした投稿

今回のブログ記事はここまでです。

最後までお読み頂きありがとうございました。