「外部の会社を吸収合併することになったので会計処理を知っておきたい」 合併は頻繁に遭遇するイベントではないので慣れにくい側面もありますが、そんな時は「合併前後で何がどう変わるか？」を考えるのがポイントです。そこで、企業結合会計をわかりやすく簡単に解説するシリーズの今回は、外部の会社の吸収合併の会計処理の考え方をお伝えします。
吸収合併の会計処理の考え方をわかりやすく簡単に解説【外部会社編】
記事の信頼性
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当記事を読むメリット
外部会社の吸収合併の会計処理の考え方を理解できるようになります。
記事の目次
今回のブログ記事で解説する主なトピックを紹介します。
考え方のポイント
吸収する他の会社のことを「被合併会社」と言いますが、被合併会社を買うといったイメージで捉えてください。
買うわけですから、被合併会社の資産や負債は時価で合併会社へ取り込まれることになります。
はじめに判定
B社はA社と資本関係がありません。
そして、存続会社のA社が、B社を吸収合併した後の新A社を支配しています。
「B社」という部分にフォーカスすると、吸収合併によってB社を手にしています。
よってB社の吸収合併は、取得と判定します。
合併前後の変化
合併前は、合併会社・被合併会社ともに資産・負債は簿価で計上されています。
注目は合併後です。
合併会社の資産・負債は合併後も特に変わりはないですが、被合併会社の資産・負債が合併会社へ入ってくる点が異なります。
しかも、「被合併会社を買った」わけですから、資産・負債の金額は時価となります。つまり、被合併会社の簿価ではありません。
それに加えて、被合併会社の時価ベースの資産・負債の金額の純額と、増加した資本金・資本剰余金は必ずしも一致しません。
買値が時価とイコールとは限らないためです。つまり、のれんが発生する可能性があります。
会計処理への影響
取得したものは時価で計上する必要があります。
ですから、資産や負債は、企業結合をした日の時価をもって取得原価とします。
一方、ある会社を買収・合併する場合、その対象会社が持っている資産・負債の時価で買収・合併するとは限りません。
その対象会社の決算書には載っていない無形の価値を見出して対価を決めます。ですから、対象会社の資産・負債の差額(=以下「純資産」とします)とは差額が生じる可能性があります。
これが「のれん」で、平たく言うと、超過収益力です。
ですから、会計処理を行うにあたっての主な作業は２つです。
１つ目が、被合併会社の資産・負債の時価を把握し、その金額をもって受け入れる資産・負債を計上するということです。
2つ目が、受け入れた被合併会社の資産・負債の差額(=いわゆる時価純資産)と取得金額の差額をのれんとするということです。
第3章の仕訳と精算表の記事はこちらで書いています。
最後までお読み頂きありがとうございました。