資産除去債務の税効果会計の考え方と仕組みをわかりやすく図解で解説

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「資産除去債務の税効果会計の考え方や仕組みを知りたい!」資産除去債務の税効果って、難しいですよね。そこで税効果会計をわかりやすく解説するシリーズの今回は、資産除去債務の税効果会計の考え方と仕組みを図解でわかりやすく簡単に解説しました。

資産除去債務の税効果会計の考え方と仕組みをわかりやすく図解で解説

資産除去債務とは?

資産除去債務の意味

固定資産を処分するときは、少なからずコストが発生することがあります。

そのコストを、実際に発生する前に負債として見積もっちゃいましょうというのが、資産除去債務の考え方です。

ただ、負債の相手勘定を何にするか迷いますよね。

そこで資産除去債務の会計では、固定資産の取得原価に含めて減価償却計算で徐々に費用化していきましょうという考え方を採用しています。

法人税の考え方

法人税は見積りの費用や負債を敬遠しますが、資産除去債務も例外ではありません。

資産除去債務の会計処理は一切認めないというのが、法人税の基本的な考え方です。

とはいえ、固定資産を実際に処分するときに発生するコストは、損金として認められます。

費用を認めるタイミングが、会計と法人税でズレがあるのです。

なので、もちろん税効果会計の対象になります。

資産除去債務の税効果会計

資産除去債務の一時差異

資産除去債務の会計の大きな特徴は、借方と貸方が両方増えるという点です。

固定資産の取得原価も増えますし、「資産除去債務」という負債も増えます。

そしていずれも法人税では認めない処理なので、一時差異が2つ発生します。

取得原価が増えた

将来減価償却費は、資産除去債務を認識しない場合に比べて大きくなりますが、これは会計だけの話です。

法人税の減価償却費は元のままなので、所得の方が利益より大きくなりますが、これは資産除去債務の仕訳をした時点で確定しています。

つまり、解消するまで所得>利益が続くので、将来加算一時差異が発生します。

資産除去債務が増えた

会計が費用を認めた後、時間が経って実際に固定資産を除去するときに損金が発生します。

つまり、費用を認めるタイミングが法人税の方が遅いので、将来減算一時差異が発生します。

将来減算一時差異

資産除去債務の会計は、固定資産を実際に処分するときに発生が見込まれるコストを、負債として決算書に載せるルールです。

紛れもなく見積りの会計処理なので、法人税では実際に固定資産を処分するまで認めません。

費用を認めるタイミングが会計の方が先行するので、将来減算一時差異が発生します。

将来加算一時差異

資産除去債務を決算書へ載せるにあたって、会計は相手勘定として固定資産の取得原価を増やすという仕組みを採用しています。

将来減価償却費として費用化していきましょうという発想です。

一方で法人税ではそのような処理は一切認めないので、減価償却費の金額だけ会計の方が法人税に比べて大きくなります(利益<所得)。

つまり、利益をベースに計算した税金費用よりも実際の法人税の方がその金額だけ大きくなる状況が発生します。

このような状況が、取得原価を増やした時点で確定しているので、将来加算一時差異が発生したと捉えます。

スケジューリング

固定資産を処分する意思決定をしていない場合でも、債務を見積もるにあたって処分する時期を仮定しています。

つまり、確定していなくても事実上確定しているという判断にたって、スケジューリング可能と考えます。

繰延税金負債と繰延税金資産

資産除去債務の会計処理に伴う取得価格の増加分は将来加算一時差異が、債務の金額については将来減算一時差異が発生します。

そして、それぞれについて繰延税金負債と繰延税金資産を計上します。

なお、対応する金額が異なるので、減価償却の進展などで両者の金額はズレていきます。

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