基本的な考え方と会計処理は?企業結合会計をわかりやすく簡単に!

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「むつかしい!」は、「企業結合に関する会計基準」を目にしたことのある方の正直な気持ちです。でも、基本的な考え方がわかれば、理解は大きく進むので、「企業結合会計の基本的な考え方と会計処理」を解説しました。

企業結合会計の基本的な考え方と会計処理

3つの視点(投資・保有・売却)で考える

企業結合会計だけが、特異な考え方を採用しているわけではありません。

他の会計基準と同じく、

会社などを「手に入れた時(=投資)」「持っている時(=保有)」「売った時(=売却)」

の3つの視点で考えます。

手に入れた時の会計処理は?(投資)

なんらかの事情がない限りは、モノを買うときは「時価」が値段です。

「時価」がそのモノ・会社の価値を一番表しているからです。

なので、企業結合の会計処理でも、会社を手に入れたとき(投資)は「時価」で記録します。

持っている時の会計処理は?(保有)

会社を保有しているときは、なにも状況は変化していません。

なにも状況が変化していないなら、会社の価値を時価に変えたり、損益を生じさせるのは実態にあってません。

日々の活動で資産の価値が減少していっている「償却費」だけは損益とし続けますが、それ以外の損益は帳簿へ記録せず、「簿価」で記録し続けます。

売った時の会計処理は?(売却)

売った時点で、その会社を支配しなくなったのですから、会社の帳簿価額を帳簿から消してしまう必要があります。

一方で会社を誰かへ売ることで、代金に見合った価値が会社へ入ってきます。

会社の簿価と代金の差額が損益なので、「売った時点」で初めて損益を会計帳簿へ記録します。

そもそも企業結合会計ってなに?

「企業結合」とか「事業分離」とか、イメージが若干掴みにくいですが、簡単にいうと以下のツイートのようなイメージです。

会計基準では「企業結合」と「事業分離」を別々に扱っていますが、その心は同じなので、適用指針では「企業結合」と「事業分離」をセットで扱っています。

【次の記事】

企業結合会計をわかりやすく簡単にシリーズ

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