「持分変動差額の仕訳は何をしているのか知っておきたい！」 連結決算の仕事を任されて持分変動差額の会計処理が必要になったら、自信を持って仕訳をしたいですよね。理解するポイントは2つあります(みなし売却の意味・わかりやすい図解)。そこで今回は、連結や持分法の会計処理で出てくる持分変動差額を、図解でわかりやすく簡単に解説します。
持分変動差額の仕訳を図解でわかりやすく！連結や持分法の会計処理を解説
記事の信頼性
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当記事を読むメリット
持分変動差額の考え方と会計処理が理解できるようになります。
記事の目次
今回のブログ記事で解説する主なトピックを紹介します。
考え方を簡単にいうと
ある会社を支配し続けている前提で、持分が変動したことで発生する差額です。
差額が発生するパターンはいくつかあり、例えば、以下のようなケースです。
- 子会社株式の一部売却
- 第三者割当増資で非支配株主が引き受け
説明だけだとイメージが掴みにくいので、下記の数値例を見ながら読み進めると理解が深まります。
持分変動差額の意味と発生する理由・背景(なぜ発生？)
発生する理由・背景
例えば、全株式を非支配株主が引き受ける第三者割当増資を考えてみます。
全て非支配株主が引き受けているので、親会社の投資額は変化なしです。
一方で、時価発行増資なので、親会社が投資したときと１株あたりの発行価額が異なることがあります。
つまり、全株式を非支配株主が引き受ける第三者割当増資をすると、親会社の持分(のれんの未償却残高含む)と、親会社の投資額に差が生じ得ます。
この差が一例です。
会計ルールの改正
少し前までは、子会社の支配を獲得した後に追加取得をしたときに、のれんが発生することがありました。
追加取得した金額と、(時価評価を考慮外とすると)純資産×取得持分比率に差があった時です。
ところが、平成25年の改正で、のれんではなく持分変動差額(=資本剰余金)として取り扱う処理に変わりました。
10数年前の連結の知識が残っている方がうっかりしやすいトピックなので、押さえておきたい会計処理です。
数値例
前提条件
当期の子会社利益：400
子会社が第三者割当増資1,000：非支配株主が全額引受
増資により持分割合が△10%
解説
親会社は増資を引き受けていないので、持分割合は80%から70%に低下しますが、(売却したわけではないので)投資額は元のままの2,500です。
一方で、増資後の子会社の資本は3,500になっており、持分割合70%をかけると親会社持分は2,450となります(=3,500×70%)。
非支配株主持分は1,050です(=3,500×30%)。
つまり、増資に伴って子会社の資本は1,000増えたにもかかわらず非支配株主持分は550しか増えていないのです。
その差額450が持分変動差額です。
持分変動差額の会計処理(連結決算での仕訳)
先ほどの数値例の450を資本剰余金として会計処理します。
仕訳でいうと以下の通りですが、増資で増えた1,000と非支配株主持分550の差額を資本剰余金とします。
持分法での持分変動差額
改正前の会計ルールと同じく、損益処理を原則とし、例外的に利益剰余金へプラスマイナスする処理が認められています。
【のちほどここに図表を入れる予定です】
今回のブログ記事はここまでです。
最後におすすめの記事リンクを貼りつつ解説を終えようと思います。
最後までお読み頂きありがとうございました。
後日、YouTube動画とPodcastのリンクを公開します。
