税効果会計と未払事業税や外形標準課税の関係をわかりやすく簡単に

2024/3/31

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税効果会計の繰延税金資産は将来減算一時差異をターゲットにしますが、未払事業税や外形標準課税はどうするのか悩みますよね。そこで税効果会計をわかりやすく解説するシリーズの今回は、税効果会計と未払事業税や外形標準課税の関係を図解でわかりやすく簡単に解説しました。

税効果会計と未払事業税や外形標準課税の関係をわかりやすく簡単に

事業税の損金になるタイミング

 

会計では法人税も住民税も損金にはなりませんが、事業税は損金になります。

 

但し会計のように、当期の利益を計算したら即座に費用というわけではなく、翌期中に申告書を提出した時点で損金として認められます。

 

つまり、未払の状態の事業税は、損金にはならないということです。

 

未払事業税も一時差異

 

当期は損金にならないけど翌期に損金になるということは、一時差異です。

 

会計が費用として認めるタイミングと、法人税が損金として認めるタイミングが違うだけだからです。

 

費用を認めるタイミングが遅れるので、解消する時に儲けを減らす効果があるので、将来減算一時差異になります。

 

なお、他の一時差異は別表五(一)に載っていますが、未払事業税は載っていないので注意が必要です。

 

未払事業税とスケジューリング

事業税は翌期中に申告書を提出するので、未払事業税はその時点で損金に認められます。

 

つまり、会計と法人税の費用を認めるタイミングの差(=将来減算一時差異)がいつ解消するのかを特定・把握できるので、スケジューリング可能になります。

 

 

未払事業税と将来減算一時差異

外形標準課税についての未払事業税も、一時差異になります。

 

会計で費用を認めるタイミングと法人税で損金に認めるタイミングがズレているので一時差異になりますし、会計基準などでの設例で未払事業税について、「資本割・付加価値割を除く」といった記載が見当たらないからです。

 

 

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2021-10-08 11:35

 

 

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