別表一の次葉の書き方をわかりやすく簡単に【申告書の数値例付き】

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「別表一の次葉の書き方のイメージがわかない」別表一は税額を計算する申告書ですが、次葉はそのサポートの役割を果たします。そこで今回は、別表一の次葉の書き方を、申告書の数値例をまじえつつ、わかりやすく簡単に解説します。

別表一の次葉の書き方をわかりやすく簡単に【申告書の数値例付き】

記事の信頼性

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当記事を読むメリット

別表一の次葉の書き方が理解できるようになります。

記事の目次

今回のブログ記事で解説する主なトピックを紹介します。

次葉の仕組み

次葉の構成

別表一には、次葉というサポート的な位置付けの申告書があります。

出典:国税庁ウェブサイトを一部加工

次葉には、このように法人税と地方法人税を計算する欄があります。

両方の税金の税額を計算し、計算結果を別表一へ転記します。

他にも修正申告の計算をする欄などがありますが、今回は割愛します。

所得金額別に税額を計算する欄がある

法人税の計算欄を見ると、複数の計算欄があることがわかります。

これは、所得金額に応じて税率が異なるケースがあるからです。

出典:国税庁ウェブサイトを一部加工

こちらのスクショのように、所得金額800万円を基準に、計算欄を分けています。

計算欄を1箇所にするとミスを誘発するので、このように分けることで検証もしやすくしています。

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次葉と別表一の関係

次葉は、別表一の計算明細表の役割を果たします。

別表一は税額を計算する別表ですが、単に所得×〇%で税額をサクッと計算というような簡単な話ではないので、次葉が税額の細かい計算の役割を担当します。

「明細表(次葉)へ課税標準を転記して、そこで計算し、計算結果を(別表一へ)戻してくる」みたいなイメージです。

税率が複数あり得る【理由1】

次葉が必要な理由の1つ目は、税率が会社の規模に応じて変わりうるということです。

先ほどお見せした次葉を眺めると「中小法人等」という記載があります。

この法人に該当したら、年800万円の所得をハードルにして、税額が変わり得るのです。

そうすると、所得×〇%=税額と1つの計算では完結しないので、計算・チェックしやすさを重視して、計算欄を複数にしてあるということです。

税金が複数ある【理由2】

こちらも、先ほどお見せした次葉を眺めると「法人税」「地方法人税」という2種類の税金が見えると思います。

出典:国税庁ウェブサイトを一部加工

詳しい解説は省略しますが、地方法人税に課税留保金額が出てくる余地があるので、同じく次葉で計算欄を設けています。

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次葉の書き方

次葉での税額の計算は、①別表一から転記→②次葉で計算→③別表一へ転記するという流れをたどります。

理屈だけだとイメージが掴みにくいので、簡単な数値例を使って、次葉の書き方を見て行きましょう。

別表一から次葉へ転記【手順1】

別表四で計算した所得は、別表一→次葉という流れを経て次葉にやってきます。

出典:国税庁ウェブサイトを一部加工

次葉で税額を計算【手順2】

下図のように法人税額を計算します。

出典:国税庁ウェブサイトを一部加工

計算の仕方は覚える必要はなく、次葉に書かれてある通りに計算します。

注意点は以下の2つです。

①中小法人等に該当するか? ②所得は年800万円を超えるか?

中小法人等の判定が少し手間ですが、②の方は特に難しい話はないので、書き方・計算は至ってシンプルです。

計算結果を別表一へ転記【手順3】

集計した金額(54番)を再び別表一へ転記します。

出典:国税庁ウェブサイトを一部加工

つまり、別表一から49番〜51番へ転記された所得が、税額となって54番へ集計され、その金額が別表一へ転記されるという仕組みです。

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