減損の兆候の営業活動から生ずる損益・営業利益をわかりやすく解説!

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「減損の兆候で出てくる営業活動から生ずる損益・営業利益ってどんなルール?」担当することになったら、影響も大きいので知っておきたいですよね。そこで、減損会計を図解でわかりやすく簡単に解説するシリーズの今回は、減損の兆候の営業活動から生ずる損益・営業利益を解説します。

減損の兆候の営業活動から生ずる損益・営業利益をわかりやすく解説!減損会計を簡単に!

減損の兆候とは

固定資産の減損会計は、固定資産の稼ぐ力が落ちたら、簿価を稼ぐ力を示す金額まで引き下げる会計処理です。

引き下げた金額は、減損損失として損失処理をします。

但し、稼ぐ力が落ちたら即減損という厳密なものではなく、固定資産に「稼ぐ力が落ちてそうな雰囲気」が出ていたら、詳しく検討していきましょうというアプローチを採用しています。

これが、減損の兆候といいます。

減損の兆候には様々な指標がありますが、そのうちの1つに今回のブログのトピックである営業利益の赤字があります。

減損の兆候の指標

減損の兆候には様々な指標があります。

詳しくは別のブログで解説しますが、例えば時価が大幅に下落したり、回収可能性を著しく低下させるような変化が生じた等です。

後者がイメージしにくいですが、例えば工場として使っていた土地を操業停止して、従業員用の無料駐車場にしたようなイメージです。

そんな指標の1つが営業利益の継続的な赤字です。

営業利益の減損の兆候の注意点

通常は1つの会社に複数の資産グループがあるので、会社の営業利益をそれぞれの資産グループへ割り振ります。

資産グループに直接紐づけられる費用は簡単に資産グループへ配分できますが、例えば本社建物の減価償却費は、それぞれの資産グループへ紐づけられません。

会社の管理会計では、配分されないこともあるでしょうから、減損の兆候の検討では、配分が漏れないように注意したいですね。

継続的な赤字

どの程度の期間赤字なら減損の兆候にあたるのかは、3つのポイントがあります。

1つ目は、過去2期連続の営業赤字で、これが原則的な規定です。

2つ目が、過去2期連続営業赤字でも当期が明らかに黒字であることが見込まれる場合です。

但し過去2期連続赤字という実績の中で当期が明らかに黒字になると立証するには、監査で低くないハードルがあると思います。

3つ目が過去1期営業赤字で、当期以降も明らかに営業赤字が見込まれる場合です。

結果的に2期連続営業赤字になるからです。

今回のブログはここまでにします。

減損会計のブログは他にも書いていますので、是非ご覧下さい。

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