繰越欠損金の税効果会計の考え方と仕組みをわかりやすく図解で解説

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「繰越欠損金の税効果会計の仕組みは?」「一時差異なの?」「回収可能性の考え方は?」「期限切れしたらどうなる?」どれも気になりますよね。そこで税効果会計をわかりやすく解説するシリーズの今回は、繰越欠損金の税効果会計の考え方と仕組みを図解でわかりやすく簡単に解説しました。

繰越欠損金の税効果会計の考え方と仕組みをわかりやすく図解で解説

考え方と仕組み

繰越欠損金は費用ではないですが、繰延税金資産の計算対象になります。

なぜか?

将来の所得と相殺をかけることが認められていて、税金を安くできるからです。

将来減算一時差異は、法人税が損金として認める時に同じように所得を低くして、税金を安くできます。

ここにフォーカスをして税効果会計では、事実上将来減算一時差異として扱っています。

繰越欠損金は一時差異?

繰越欠損金は、費用と損金の差額ではないので、厳密には一時差異ではありません。

一方で、繰越欠損金を使うと所得が減って法人税が安くなります。

これは、将来減算一時差異と同じ効果があります。

そこで「効果が同じ」という点に注目して、税効果会計では事実上将来減算一時差異と同じように扱っています。

繰越欠損金の税効果会計を検討するときの注意点

将来減算一時差異は、繰延税金資産の回収可能性を考える時にはシンプルに金額×税率で計算をします。

一方で繰越欠損金はそのまま全額・永遠使えるというわけではないので、同じように計算をすると間違えてしまいます。

主に会社分類4の検討で「翌期に解消する金額」を計算しますが、繰越期限や限度額を念頭におきながら検討しましょう。

現在のルールでは、所得×50%の範囲でしか繰越欠損金を使って所得を安くすることができません。

なので、翌期に解消が見込まれる繰越欠損金の金額の検討で、うっかりしないように注意したいですね。

繰越欠損金の繰延税金資産の回収可能性と会社分類

注目ポイントの1つ目は、繰越欠損金の残高が重要かどうかです。

何をもって重要かについて会計ルールでは触れられていないのが悩ましいですが、例年の利益水準と比較をして「重要な金額」を決めていくことになると思います。

また、さりげに見落とせないのがポイント2つ目の繰越欠損金の期限切れです。

当期末の繰越欠損金の残高がゼロでも、直近3年間+当期で期限切れがあったら該当してきます。

なので、期限切れのチェックは慎重に進めたいですね。

繰越欠損金が期限切れしたら?

3月12日に公開します

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