取引価格の配分をわかりやすく簡単に解説!収益認識会計基準のきほん

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ステップ3で「取引価格」を計算したら、次はそれぞれの約束(履行義務)へ「取引価格」を割り振っていくのがステップ4でいきます。今回は、収益認識会計基準を理解する上で欠かせない「取引価格の配分」について、基本的な考え方を簡単にわかりやすく解説しました。







取引価格の配分とは?わかりやすく解説

複数の義務・約束のあるケースが前提

買主との間で取り交わした義務・約束が1つであれば、「取引価格」と「義務・約束」を結びつけるだけなので簡単です。

でも実務ではそのようなパターンはレアケースで、契約の中に複数の義務・約束があるケースが大半です。

このようなときは、ステップ3で計算した「取引価格」をそれぞれの義務・約束へ配分して、それぞれの義務・約束ごとに会計処理を考えていくほうが、取引実態をあらわしています。

独立販売価格で配分

配分するときは、「独立販売価格」という金額を使います。

難しげな言葉ですが、簡単にいうと「単独で販売したとしたらつけられる価格」のことです。

セット販売などでは、値引きされるケースがありますが、そのような値引きを想定しない金額と考えればイメージしやすいでしょう。

値引の場合は?

契約全体で値引きがあった場合も、同じ考え方を採用します。

例えば、値引き金額が△50円で、契約に含まれる約束(A,B)の独立販売価格がそれぞれ300円と200円だったとしましょう。

そうすると、値引き金額△50円は、約束Aへ△30円、約束Bには△20円が配分されるというイメージです。

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