「子会社の留保利益の税効果の意味を知りたい！」難しい会計ルールの代表格である税効果会計の中でも、「留保利益の税効果」はひときわ難解なイメージの強いトピックです。とはいえ、「会計と法人税の一時的な差」という一時差異のポイントを押さえれば難しくありません。そこで今回は、子会社の留保利益の税効果の考え方と仕訳をわかりやすく簡単に解説します。
子会社の留保利益の税効果の考え方と仕訳をわかりやすく簡単に解説
記事の信頼性
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当記事を読むメリット
子会社の留保利益の税効果の考え方と仕訳が理解できるようになります。
記事の目次
今回のブログ記事で解説する主なトピックを紹介します。
考え方を簡単にいうと
会計と法人税の(一時的な)差が、追加で発生するという点に注目します。
個別F/Sでは、子会社株式は簿価(=取得原価)で計上されていますが、連結F/Sでは利益剰余金(※)も加えて取り込まれます。
※後ほど詳しく解説します
つまり、個別F/Sと連結F/Sでは、子会社株式に関して取り込まれる金額に差異が発生します。
そのため、子会社の利益剰余金を連結F/Sへ取り込むことで、会計と法人税の差が追加で発生します。
つまり、税効果の出番です。
留保利益に税効果が発生する理由
一時差異
利益剰余金に関して発生した差異はいつ解消するのかを考えると、理解できます。
2つのタイミングで解消します。
1つ目が配当です。
配当すると、子会社側で利益剰余金が減少するので一時差異が少なくなります。
2つ目が売却等です。
子会社株式を売却すると、そもそもの一時差異の発生原因がなくなります。
税効果はいくら？
ヒントは、一時差異の解消理由です。
子会社から配当を受けると、配当側で源泉徴収されたり、親会社側で課税されます。
そのうち、連結グループの税負担となる金額を税効果とします。
取得時剰余金と取得後剰余金
すでに事業を行っている会社に利益剰余金がある場合のトピックです。
買収する前に利益剰余金があり、買収後にも利益を稼いで利益剰余金がさらに増えた場合、一時差異になる利益剰余金はいくらになるのでしょうか。
答えは、買収後に増えた利益剰余金のみを対象にします。
のれんを考慮外にすると、会社の純資産=子会社株式の取得価額になります。
ですから、買収前に稼いでいた利益剰余金は、個別F/Sと連結F/Sでの差(=一時差異)になりません。
だから、買収後に増えた利益剰余金のみを対象にするわけです。
【ここに図表を入れる予定です】
留保利益に係る税効果の仕訳
繰延税金負債を使います。
配当などが行われた時に、会計の利益ベースで計算した税金費用よりも追加で税負担が発生するためです。
次に相手勘定ですが、発生原因が評価差額金のような「その他の包括利益累計額」ではないので、法人税等調整額を使います。
今回のブログ記事はここまでです。
最後までお読み頂きありがとうございました。
後日、YouTube動画とPodcastのリンクを公開します。
