「連結除外で出てくる利益剰余金減少高って何？」 子会社が連結の範囲から離れるときに出てくるトピックですが、しっかり意味や考え方を理解したいですよね。そこで今回は、「連結除外で出てくる利益剰余金減少高」をわかりやすく簡単に解説します。
連結除外に伴う利益剰余金減少高とは？意味や考え方をわかりやすく解説
記事の信頼性
このブログ記事を書いている内田正剛は、週刊経営財務でデータベースアクセス数1位を獲得しています。また、ブログとあわせて発信しているYouTubeチャンネルも好評で、登録者8,400名を超えています。ご興味頂けましたら、プロフィールやYouTubeをご覧下さい😌
当記事を読むメリット
連結除外に伴う利益剰余金減少高を理解できるようになります。
記事の目次
今回のブログ記事で解説する主なトピックを紹介します。
連結除外に伴う利益剰余金減少高の意味
何の話？
「子会社株式を売ったので連結除外になったけど、まだ少しだけ持っているときに出てくる。
これが今回のトピックです。
例えば、A社株式を80%持っていたら連結子会社になりますが、それを70%売ったら残りは10%なので、連結子会社ではなくなります。
この10%部分のお話です。
何が変わる？
連結子会社のときは、事業活動で得た利益・そしてその蓄積である利益剰余金は連結F/Sへ取り込まれます。要するに、連結F/Sでは持分で評価するということです。
一方、連結から除外されたら、取得価額で個別F/Sに載ります。
この、「持分→取得価額」の変化がポイントです。
【差が出る理由】連結と個別
個別F/Sでは子会社株式を取得原価評価するのに対し、連結F/Sでは持分で取り込むためです。
例えば、子会社株式80%のうち70%部分を売ったら、個別F/Sでは、残りの10%部分は取得価額で載ります。
ここからがポイントです。
連結F/Sでは、除外処理の直前までは持分で載っているので、何もしなければ、売却後の10%部分も持分で載ることになります。
そして、子会社ではなくなるので連結から外すのですが、取得価額で載せることになります。
そのため、この10%部分について「持分→取得価額」へ調整する処理が別途必要となります。
最後までお読み頂きありがとうございました
