「出荷基準の要件は何?」「出荷基準はなぜ認められる?」そんな方向けのブログ記事です。収益認識会計基準をわかりやすく簡単に解決するシリーズの今回は、出荷基準の通常の期間と要件をお伝えします。
出荷基準の通常の期間とは?収益認識会計をわかりやすく簡単に図解解説
はじめに
出荷基準は例外的に認められるルールです📖
モノを倉庫から出しただけでは、お客さんに商品の支配が移っていないからです🔍
適用指針に要件があって、要件を満たしたら出荷基準を使えます🙆♂️
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— 内田正剛@会計をわかりやすく簡単に (@uchida016) September 22, 2021
「出荷基準は、収益認識会計基準でも認められる?」
日本で広く採用されている出荷基準が、新しい会計基準でも認められるかは気になるところです。
結論はYesです。
但し、出荷基準は収益認識会計の原則「お客さんへの支配の移転」は満たしていません。
ですから、要件を満たした場合に、例外的に認められるルールという位置付けです。
出荷基準が認められるのは、支配の移転の考えから大きく外れていないからです📖
外れていないというためには影響がない範囲内でなければいけないので、要件がいくつか設けられています🔍
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— 内田正剛@会計をわかりやすく簡単に (@uchida016) September 23, 2021
例外的に認められているのは、出荷した時点で売上処理しても、お客さんへ支配が移転した時点(=例えば引渡時や検収時)で売上処理しても大差がないからです。
逆にいうと、出荷時と支配移転時に大きな差があって、大差があるのなら、出荷基準は認められません。
そこにフォーカスをしたのが、以下で解説する出荷基準が認められるための要件です。
要件
出荷基準の要件のポイントは「通常の期間」です📖
通常の期間内なら支配の移転の発想から大きく外れないという見方です👀
運送事情を考慮した規定なので数日程度が現実的ですし、国内取引が対象です🔍
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— 内田正剛@会計をわかりやすく簡単に (@uchida016) September 23, 2021
今回のブログはここまでにします。
収益認識会計のブログを書いていますので、読んでみて下さい。