将来減算一時差異とは何か?税効果会計の基本をわかりやすく簡単に!

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税効果会計で一番目にする「将来減算一時差異」って何でしょうか? 今回は税効果会計の基本を理解するために欠かせない。「将来減算一時差異」をわかりやすく簡単に解説しました。







将来減算一時差異とは何か?

会計と税法は「費用」と認めるタイミングが違う

会計は、「この会社はどの程度儲かっているのか?」という「稼ぐ力」を重視します。

稼ぐ力を重視するので、「稼げなくなった資産」とかはどんどん評価を落としていきます。

「評価を落とす」をわかりやすくいうと、「資産の価値が落ちた分を評価損(費用)にする」ということです。

一方で税法は、費用の発生が「もう間違いない」という状況になって初めて費用として認めてくれます。

つまり会計は費用をどんどん前倒しで記録していくのに対して、税法はどんどん後ろ倒しになっていきます。

このように会計と税法は、「費用として認めるタイミング」にズレがあるのです。

税法が費用を否認すると税金が増える!でも一時的

税法の税金計算は、「会計の儲け(利益)」に「考え方の違い」をプラスマイナスして「税法の儲け(所得)」を計算し、所得に税率をかけて税金を計算します。

税法が会計の費用をどんどん否認するということは、会計が正しいと思っている儲け(利益)よりも、税法で計算した儲け(所得)の方が大きくなっているということです。

そうすると、税金の金額も会計が計算した「税金費用」より多額になります。

でもこれは一時的です。

なぜなら、税法は永遠に費用を認めないと言っているわけではなく、「あ、確かに価値落ちてますね」ってわかった時点で費用として認めてくれるのです。

会計の方は、はるか昔に費用として処理しているので、税法が認めた年度の決算には「費用」は記録していません。

一方で税法は「費用です」って認めてくれるので、「会計が計算した税金費用」よりも「税法が計算した税金」の方が低くなるのです。

つまり、ズレが生じた年度からズレが解消した年度までの税金と税金費用を足したら、(原則的には)イコールになります。

だから、税金が多くなるのは「一時的」といったのです。

将来減算一時差異とは?

このようなズレは、発生した時点では儲けを増やしますが、解消するときに儲けを減らします。

つまり、「将来」儲けを「減算」してくれる「一時的なズレ(差異)」なので、「将来減算一時差異」っていいます。

たとえば、賞与引当金繰入や貸倒引当金繰入なんかは、会計の費用ですが、実際に賞与を支払うまで・貸し倒れるまでは税法では「費用」とは見ません。

なので、これらは「将来減算一時差異」です。

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