取引価格をわかりやすく簡単に解説!収益認識会計基準のきほん

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「売上の金額」を計算するのに欠かせない「取引価格」は、簡単そうに見えて理解するのは難しいですよね。今回は、収益認識会計基準を理解する上で欠かせない「取引価格」について、基本的な考え方を簡単にわかりやすく解説しました。







取引価格とは?わかりやすく解説

簡単にいうと売上代金のこと

「取引価格」というと少し難しく聞こえますが、要は「売上代金」のことをいいます。

「なんだ、だったら簡単じゃん!」と思いますが、実務でのすべての「売上代金」は、スーパーやコンビニで付いている値札のように簡単に決まっているわけではありません。

買主側の条件次第で売上金額が変わることもありますし、なんらかの取引目的があって買主からお金を受け取ることもあります。

通常の回収スパンよりも長めに取った期間で、売上代金を回収するケースもあります。

なので、収益認識会計基準でも取引価格について、「値札の金額をそのまま売上にしたらOK!」みたいな簡単な規定にはなっていないのです。

取引価格の計算には見積りが必要

読者の皆さんには、なんとなく察しがついたと思われますが、取引価格を計算するには「見積り」が必要だということです。

細かい解説は後日に譲りますが、以下の4つの項目を検討します。

  • 将来金額が変わる場合がある
  • 金融要素を除外する
  • 現金以外のもので代金を受け取る場合がある
  • 買主へお金を払う場合がある

金融要素とは?

金融要素とは、「売上代金を通常より長めのスパンで受け取る約束をした時に、追加でもらうお金」のことです。

この「追加でもらうお金」は、商品を売った代金というよりも、「お金を(事実上)貸してあげたからもらえたお金」です。

つまり、純粋な意味での「商品の売上代金」ではなく、いわば「受取利息」です。

なので、金融要素は「売上」の金額を計算する上で、除外しないといけないのです。

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