評価性引当と繰延税金資産の関係は?税効果会計をわかりやすく簡単に

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税効果会計や繰延税金資産のトピックで「評価性引当(金額)」をよく耳にしますが、評価性引当金額とはどういう意味でしょうか?計算方法や仕訳、スケジューリング不能や繰越欠損金との関係も気になりますよね。今回は、「評価性引当金額」について、わかりやすく簡単に解説します。

評価性引当金額と繰延税金資産の関係は?税効果会計をわかりやすく簡単に

繰延税金資産のおさらい

会計と税法では、費用として処理を認めるタイミングにズレがあります。

おおむね税法の方が遅いので、税法での「儲け」を計算するときは、会計の費用を一旦否認します。

つまり、儲けが一時的に会計よりも税法の方が大きくなってしまうのです。

そのため、会計で想定した税金費用よりも税法で計算した税金の方が、一時的に多くなります。

ただし、「一時的」なので、ズレが解消するときには、会計が計算した税金よりも税法が計算した税金の方が金額が小さくなります。

結果としてイコールになるので、一時的に増える税金を会計では「税金の前払い」と捉えるのです。

評価性引当金額の計算方法

例えば、計算上の繰延税金資産が50円だとして、将来払うと見込まれる税金が100円だったとします。

この場合は、「前払いした金額」以上の税金支払が見込まれるので、「50円は前払いです」と言えます。

一方で、将来払うと見込まれる税金が30円だったらどうでしょうか?

そもそも30円しか払う見込みがないのに、「50円は前払いです」というのはツジツマがありません。

「前払いは30円です」というのが論理的でしょう。

このような場合、「前払いと見込まれない」20円のことを、税効果会計用語で「評価性引当金額」といいます。

繰延税金資産や仕訳との関係

繰延税金資産との関係

つまり、繰延税金資産を理屈どおり計算した金額のうち、「前払いにならないと見込まれる」金額のことを評価性引当金額といいます。

ですから、繰延税金資産と評価性引当金額を相殺した残額が、「前払いになると見込まれる」金額という関係にあります。

仕訳との関係

評価性引当金額が増えると、「(借)法人税等調整額(貸)繰延税金資産」という仕訳になります。

回収可能性がないと判定されることで繰延税金資産として認められなくなるので、残高を減らす必要があるからです。

スケジューリング不能との関係

繰延税金資産が回収可能性ありと判断される要件に、スケジューリングがあります。

会社分類2〜4では、将来減算一時差異のスケジューリングが可能な部分に限って、繰延税金資産の回収可能性があると判断される可能性があります。

逆にいうと、会社分類2以下ではスケジューリング不能については評価性引当金額が充当されることになり、繰延税金資産は計上できないことになります。

繰越欠損金との関係

評価性引当金額が充当される繰越欠損金は、将来的にも解消されない(使われない)見込みが高いと判断されたものです。

つまり、繰越欠損金と評価性引当金額には「使われない可能性が高い繰越欠損金はいくら?」を表す関係にあります。

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