税効果会計や繰延税金資産のトピックで「評価性引当(金額)」をよく耳にしますが、どういう意味でしょうか？今回は、「評価性引当と繰延税金資産の関係」について、わかりやすく簡単に解説します。
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評価性引当金額と繰延税金資産の関係
【税効果会計をわかりやすく簡単に27🤔】
✅評価性引当金額とは？
繰延税金資産のうち「税金の前払いにならない」と見込まれる金額のこと👓✅前払にならない？
→(例)繰延税金資産を計算したら50円の場合
→将来の税金が30円しか見込まれない
→繰延税金資産は30円✅20円が評価性引当額☝️ pic.twitter.com/3rCsZZfrom
— 内田正剛@会計をわかりやすく簡単に (@uchida016_ac) 2019年5月30日
繰延税金資産のおさらい
会計と税法では、費用として処理を認めるタイミングにズレがあります。
おおむね税法の方が遅いので、税法での「儲け」を計算するときは、会計の費用を一旦否認します。
そのため、会計で想定した税金費用よりも税法で計算した税金の方が、一時的に多くなります。
ただし、「一時的」なので、ズレが解消するときには、会計が計算した税金費用よりも税法が計算した税金の方が金額が小さくなります。
結果としてイコールになるので、会計では「税金の前払い」と捉えるのです。
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評価性引当金額
例えば、計算上の繰延税金資産が50円だとして、将来払うと見込まれる税金が100円だったとします。
この場合は、「前払いした金額」以上の税金支払が見込まれるので、「50円は前払いです」と言えます。
一方で、将来払うと見込まれる税金が30円だったらどうでしょうか？
そもそも30円しか払う見込みがないのに、「50円は前払いです」というのはツジツマがありません。
「前払いは30円です」というのが論理的でしょう。
このような場合、「前払いと見込まれない」20円のことを、税効果会計用語で「評価性引当金額」といいます。
関係
つまり、繰延税金資産を理屈どおり計算した金額のうち、「前払いにならないと見込まれる」金額のことを評価性引当金額といいます。
ですから、繰延税金資産と評価性引当金額を相殺した残額が、「前払いになると見込まれる」金額という関係にあります。
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