繰延税金資産とは何かを解説した!税効果会計をわかりやすく簡単に!

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税効果会計で最もよく目にする「繰延税金資産」は「税金の前払い」と説明されますが、「繰延税金資産とは税金の前払い?」って感じでイメージがつかみにくいですよね。今回は繰延税金資産を簡単に解説しましたので、これで税効果会計が簡単に理解できるようになりますよ。







繰延税金資産とは何かをわかりやすく解説!

会計の税金費用は「(収益-費用)×税率」

会計は儲け(=利益)を「収益-費用」で計算します。

そのため、会計的には税金(=税金費用)は、「利益×税率」で計算すべきと考えています。

ところが税金の金額は、税法のルールにしたがって計算するので、「利益×税率」とはなりません。

近年の会計制度は「見積り費用」がどんどん増加傾向にありますが、税法的には認めがたい処理です。

見積り費用がどんどん増えては儲けが少なくなって、税金も少なくなるからです。

そのような背景から、会計的に計算した「税金費用」と税法で計算した「税金」にどんどん差額が広がっていったのです。

将来減算一時差異

税金の前払い

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一方で会計的には、税金費用=利益×税率で計算したいです。

そんな狙いで税効果会計が導入されました。

解消しないズレはどうしようもないですが、タイミングの違いで解消するズレは「会計の方で調整しちゃおう」って考え方です。

損益計算書の下の方を見ると「法人税等」と「法人税等調整額」が出てくると思います。

このうち「法人税等調整額」が「税効果会計そのもの」で、「法人税等」と「法人税等調整額」の合計が、会計の「税金費用」になります。

このズレのことを税効果会計では、「一時差異」と呼んでいます。

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でも税金は税法で計算するから税金が多くなっちゃう

税効果会計が税金費用を調整計算するといっても、税金は税法が計算します。

特に最近のルールでは、会計で計算した費用を「それは将来の費用です」というスタンスで税法は一旦否認します。

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そうすると、税金を計算する時には会計の費用よりも「税法の費用」が少なくなるので、税金の金額は、会計が想定した金額よりも大きくなります。

多くなった分は?

将来的に税法が費用として認めてくれた時に、逆に会計の利益をベースに計算した税金費用よりも実際の税金納付額が少なくなります。

これを税効果会計では、「税金を前払いした」と考えます。

会計の費用を否認したタイミングで「税金を前払い」して、税法が費用として認めたタイミングで「前払いが解消した」と考えるのです。

解消した時に、繰延税金資産を取り崩します。

 

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繰延税金資産の回収可能性は?

「税金の前払い」は、「将来に税金を払う」ことを前提とした話です。

将来100円しか税金を払わないのに、「税金200円を前払いしました」とはならないのです。

この、「前払いと認める範囲」について税効果会計では、「回収可能性」「会社分類」という考え方を採用しています。

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繰延税金資産の取り崩しとは?

将来の業績見込みが悪化すると出てくる検討ポイントです。

詳しくは以下の記事で解説しています。

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繰延税金資産の表示の改正は?

平成31年3月期から表示場所が改正されているので、改正内容を考え方とともにまとめました。

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