繰延税金資産の回収可能性とは?税効果会計をわかりやすく簡単に!

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「繰延税金資産の回収可能性」は頻繁に耳にする用語ですが、むつかしく感じるので「簡単に解説して!」って思いますよね。今回は税効果会計の基本論点のひとつ「繰延税金資産の回収可能性とは何か?」について、わかりやすく解説します。







繰延税金資産の回収可能性とは?

繰延税金資産はどういう時?

繰延税金資産のおさらい

税効果会計で頻繁に目にする「繰延税金資産」は、「税金の前払」って説明されます。

でも、「前払い」ってどういう意味でしょうか?

詳しくは以下の記事で解説していますが、「会計と税法のズレが解消するときに、税金を少なくしてくれる効果がある」という意味です。

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繰延税金資産の回収可能性は「税金の前払いの範囲」

税金の前払い

例えば、会計の費用を税法が否認した金額が100円で、税率が30%だったとします。

ズレが解消するときに、儲けが200円発生する見込みであれば、どうなるでしょうか?

会計的には、本来60円 (=200円×30%)の税金を支払うべきですが、税法が100円をそのときに費用として認めてくれるので、税金支払いは30円(※)で済むのです。

それは、会計が費用処理した年度で

「税法が100円を費用として認めてくれなかったから、税金30円(※)を余分に払っていた」

からです。

これを会計では、「前払いした」と考えます。

※ (200円-100円)×30%

前払いの範囲は?

「税金の前払い」ですから、前提として「税金を将来払う見込みであること」が必要です。

税金を将来払う見込みがなければ、「税金の前払い」という発想がそもそも出てこないからです。

でも、税金を将来支払うかどうかは、将来にならないとわかりません。

それでは決算ができないので、過去の実績などをもとに「見積もる」のです。

見積もった結果、会計が費用処理した金額よりも、儲けの見込みの方が大きければ「税金の前払い」の実現する可能性が高くなります。

これを税効果会計用語で、

「繰延税金資産の回収可能性がある」

と表現します。

では、先の例で「将来の儲けが200円と見込まれる」ケースを考えましたが、50円だったらどうでしょうか?

税法が否認した費用は100円なのに、将来の儲けは50円しか見込まれていないのです。

この場合は、50円部分については「前払い」といえるので、50円の範囲で繰延税金資産として認めます。

繰延税金資産が、50円部分についてしか回収可能性がないからです。

ちなみに繰延税金資産は、回収可能性のある部分について税率をかけて計算します。

繰延税金資産の回収可能性の会社分類

繰延税金資産の4分類

会社分類

回収可能性は「将来儲けが発生するか?税金を払うか?」という話でもあります。

「将来の話」は誰にもわからないので会計基準では、会社を5つに分類して回収可能性を阪大するルールを採用しています。

詳しくは、以下の記事でまとめています。

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繰越欠損金に関する繰延税金資産の回収可能性は?

税法の儲けを計算したときにマイナスになることを「欠損」といいますが、要件を満たすと将来の儲けと相殺することができて、将来払う税金が安くなります。

その上に、一定の年数にわたって「繰越す」ことも認められています。

そこで、繰延税金資産を会計帳簿へ記録するのですが、繰越欠損金特有の検討ポイントがあるので、以下で解説しています。

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