繰越欠損金の繰延税金資産の回収可能性は?税効果会計をわかりやすく

Pocket

税法の儲けがマイナスの場合、将来の儲けと相殺できる制度を「繰越欠損金」といいます。では、繰越欠損金に関する税効果会計はどうでしょうか?今回は、繰越欠損金の繰延税金資産の回収可能性について、わかりやすく簡単に解説します。







繰越欠損金の繰延税金資産の回収可能性

繰越欠損金にかかる税効果

繰越欠損金もほかの一時差異と同じ

繰越欠損金だからといって、繰延税金資産の回収可能性について特別なルールはありません。

基本的には、他の将来減算一時差異と同じ考え方に則って検討をします。

つまり、会社分類に従って繰延税金資産の回収可能性を検討します。

ただし、他の将来減算一時差異は「いつ解消するか?」というアプローチで検討するのに対して、繰越欠損金については「いつ消化するか?」という視点で検討するという点は、異なります。

繰越欠損金の注意点

繰越欠損金特有の注意点は2つあります。

(1) 限度額がある

1つ目は、「1年に利用できる限度額がある」ということです。

どんなに多額の繰越欠損金があっても、「税法の儲けの50%」までしか使うことができないのです。

税効果会計的には「いつ消化するか?」が繰越欠損金の検討ポイントですが、そこに制限がかけられています。

(2) 期限切れがある

繰越欠損金は、未来永劫使えるわけではないんですね。

何度か改正されて現在は「10年」というルールになっています。

つまり、10年経ったら、使ってないのに繰越欠損金が消えてしまうんです。

これは、スケジューリングを考える上で重要ですし、分類4の規定でも「期限切れ」についてルールがあります。

つまり、期末に繰越欠損金がなくても、期限切れがあったら、該当してしまう余地があるということなんですね。

【次の記事】

繰延税金資産の回収可能性とは?税効果会計をわかりやすく簡単に!







%d人のブロガーが「いいね」をつけました。