繰延税金資産は、会計と税法の処理タイミングのズレを調整する税効果会計で登場する資産です。この「ズレ」のことを「一時差異」といいますが、少しむつかしく聞こえるので、繰延税金資産と一時差異の関係をわかりやすく簡単に解説しました。
目次
繰延税金資産と一時差異の関係
【税効果会計をわかりやすく簡単に72🤔】
✅繰延税金資産と一時差異の関係は？
繰延税金資産の根拠になるのが一時差異✅根拠？
一時差異は「会計と税法の損益処理のズレ」で「将来解消する」もの✅例えば？
賞与引当金
→賞与を実際に支給したら税法も費用処理を認める
→ズレ解消 pic.twitter.com/abeqahN4q8— 内田正剛@会計をわかりやすく簡単に (@uchida016_ac) 2019年6月16日
会計と税法では損益を認めるタイミングが違う
会計も税法も「儲け」を計算しますが、考え方に差があります
それぞれが独立に「儲け」を計算するわけではなく、税法は会計の儲け(=利益)に「考え方の差」を足したり引いたりして税法の儲け(=所得)を計算します。
特に顕著に差があるのが、「費用」の取り扱いです。
特に費用は税法の方が遅い
会計は「稼ぐ力」を決算書で明らかにしたいという発想に立っているので、「稼ぐ力」に少しでも陰りがみえたら、どんどん費用を会計帳簿へ記録していきます。
一方で税法は、「誰が計算しても一緒の儲けになるように」という視点に立って儲けを計算するので、「発生が確実になった費用」だけを費用として認める傾向が顕著です。
そのため、会計と税法では費用を認めるタイミングに差があるのです。
この差は、税法が将来「費用とすること」を認めた時に、会計の儲けを減らす効果があります。
そのため税効果会計では、このズレのことを「将来減算一時差異」と呼んでいます。
将来減算一時差異は、将来の税法の儲けを減らしてくれるので、将来税金が「会計が計算した税金費用」よりも少なくなります。
これを税効果会計では、「税金の前払い」と呼んでます。
将来減算一時差異に税率をかけたものが繰延税金資産
実際に前払いになる金額は、将来減算一時差異の金額ではありません。
それに、税率をかけた金額が「実際に低くなる税金の金額」です。
よって繰延税金資産も、「将来減算一時差異」に税率(=法廷実効税率といいます)をかけた金額になります。
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