資産除去債務の別表調整をわかりやすく!法人税申告書の書き方を簡単に

スポンサーリンク
Pocket

「資産除去債務の別表調整の仕方を知りたい!」たしかに難しい印象がありますよね。そこで今回の法人税申告書の書き方を簡単に解説するシリーズでは、資産除去債務の別表調整をわかりやすく解説します。

資産除去債務の別表調整をわかりやすく!法人税申告書の書き方を簡単に

資産除去債務の会計と法人税

超簡単にいうと?

固定資産を処分する時に発生が見込まれるコストを、あらかじめ負債として決算書に載せておく会計ルールのことをいいます。

細かく見ていくといろいろ難しい話はありますが、超簡単にいうとこんな感じです。

法人税は?

資産除去債務の処理は会計の世界でのみ認められたルールで、法人税では実際に処分をした時点で損金に認めます。

つまり、費用を認めるタイミングが会計とズレてくるので、別表での調整が必要になります。

どのタイミングで別表調整するかは、「資産除去債務の会計処理で利益が増えている/減っている?」を考えれば、答えが見えてきます。

資産除去債務の別表は?法人税申告書の書き方を解説

考え方

資産除去債務の会計は、いくつかの仕訳にパターンが分かれます。

  • 負債を決算書に載せる仕訳
  • 減価償却の仕訳
  • 利息費用の仕訳

これらをまとめて考えると混乱してくるので、3つに分けて考えるのをおすすめします。

仕訳を比較する

別表は、会計と法人税の差を調整する資料なので、まずは会計と法人税の差を把握することから始めます。

法人税の仕訳といっても難しいことはなく、会計の資産除去債務の仕訳を全部認めない処理をするだけでOKです。

別表での調整

費用発生時点

会計が資産除去債務に関係して計上した費用はすべて一旦否認すると考えると、理解しやすいと思います。

最後に損金として認めることになるので、加算留保として別表四で利益にプラスした上で、別表五(一)に転記します。

法人税は、固定資産を実際に処分した時点で固定資産の処分に関する費用を損金として認めます。

ですから、実際に処分した時点で別表五(一)に貯めていた加算留保項目を、別表四で利益からマイナスする形で取り崩します。

資産除去債務の税効果会計は?

このブログ記事で解説していますが、ポイントは「法人税では資産除去債務の会計処理は認めない」です。

スポンサーリンク
%d人のブロガーが「いいね」をつけました。