とにかく難しい印象のある「税効果会計」について、基本的な考え方を簡単にわかりやすく解説しました。
税効果会計の基本的な考え方
税効果会計って要するに何？
【税効果会計をわかりやすく簡単に1🤔】
✅税効果会計って何なん？
→税法の世界で計算した「税金」を会計版で計算し直すこと✌️✅どの税金が対象？
→法人税・法人住民税・法人事業税✅一緒じゃないの？
→税法と会計は考え方の違いがあってズレがある🤔 pic.twitter.com/5t7ar2EntG— 内田正剛@会計をわかりやすく簡単に (@uchida016_ac) 2019年5月5日
税金は、税法の考え方に従って計算します。
一方の会計は、会計なりの考え方に従って処理していくので、税法の考え方とズレが出てきます。
両者の目的が違うからです。
そこで会計は、「税法のルールに従って計算した税金」を「会計のルールに従って」計算しなおします。
それが、「税効果会計」です。
税法と会計のズレって何？
【税効果会計をわかりやすく簡単に2🤔】
✅税法と会計でズレる理由は？
→「タイミングの違い」と「考え方の違い」の2つ✅タイミングの違い？
→収益や費用だと認める時期が会計と税法で違う👀
→税効果会計の対象☝️✅考え方の違い？
→収益(益金)・費用(損金)ではない🙅♂️
→調整しない pic.twitter.com/qDJX5P9CCY— 内田正剛@会計をわかりやすく簡単に (@uchida016_ac) 2019年5月5日
税効果会計は、税法と会計のズレをすべて調整計算するわけではありません。
上のツイートで詳しく解説していますが、「タイミングの違い」だけを調整の対象にします。
例えば、貸倒引当金です。
会計は業績をしっかり計算することを目的にしているので、回収が厳しそうなら積極的に貸倒引当金を計上します。
一方の税法は、会計処理をする人の判断や考え方の影響を受けやすい「見積り」を嫌うので、限りなく回収が難しくない限りは「費用(損金)」とは認めてくれません。
つまり、税法の方が費用として認めてくれるタイミングが後ろになるのです。
この「タイミングのズレ」だけを「会計の立場」に立って計算し直すのが、税効果会計です。
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