業績が悪化した時に、税効果会計は「より業績を悪化させる効果」があります。でもなぜでしょうか？今回は、「繰延税金資産を赤字で取り崩す理由」をわかりやすく簡単に解説します。
繰延税金資産を赤字で取り崩す理由
【税効果会計をわかりやすく簡単に69🤔】
✅繰延税金資産を赤字で取り崩すのはなぜ？
将来の業績見通しが悪くなったから✅見通しが悪化するとなぜ？
繰延税金資産は「将来税金を払うからその前払い」という資産
→見通し悪化したら「将来税金払わない」
→資産じゃなくなる
→取り崩す pic.twitter.com/JCDrqN4ZJn— 内田正剛@会計をわかりやすく簡単に (@uchida016_ac) 2019年6月15日
繰延税金資産は「将来の儲け」「将来払う税金」が根拠
繰延税金資産は、「税金の前払い」といわれます。
もう少し具体的にいうと、費用を認めるタイミングが税法よりも会計の方が早いことで、税法で計算する「儲け」が一時的に会計よりも多くなります。
その結果、会計が想定した税金よりも、税法が実際に計算した税金の方が(ズレが解消するまで一時的に)大きくなるのです。
これを、「税金の前払い」といいます。
つまり繰延税金資産は、「将来の儲け」「将来払う税金」が資産として認められる根拠になります。
業績の悪化は「将来の儲け」が減少するシグナル
業績が悪化すると、「将来儲けが発生します」という予測を立てにくくなります。
実績がそもそも儲かっていないからです。
つまり、赤字になると「将来の儲けの予測」も悲観的にならざるをえず、将来払うと見込まれる税金の金額も少なくなっていきます。
「将来の儲け・税金」を根拠に資産として認められている繰延税金資産が、「資産としての根拠を一部(全部)否定」されます。
そのため、赤字になったら「繰延税金資産」を取り崩す必要が生じ、業績がさらに悪化するという負のスパイラルに陥ってしまうのです。
このように税効果会計は、業績が良い会社の業績をより良く、業績が悪い会社をより悪くする効果があります。
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