「割引現在価値計算の割引率は何を使う？」「決め方を知りたい！」簡単な計算の仕組みがわかったら、次は割引率の決め方へ進みましょう。背景の考え方がわかれば、割引率の決め方もサクッと見えてきますよ。そこで今回は、割引率の決め方を図解でわかりやすく解説します。
割引率の決め方をわかりやすく！何を使うかを図解で簡単に解説
記事の信頼性
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当記事を読むメリット
割引率の決め方が理解できるようになります。
記事の目次
今回のブログ記事で解説する主なトピックを紹介します。
簡単にいうと
どんな運用機会で、どれくらいの期間で運用するかを決める。
これが答えです。
「割引率=資本コスト」というイメージがありますが、必然的なイコールではありません。
運用機会を検討したら割引率として資本コストを使うべきという判断となったので、割引率として資本コストを使うこととしたというのが、ロジックです。
なお、こちらのブログ記事で割引率の考え方をわかりやすくまとめています。
割引率の決め方のポイント
ポイント
誰から出してもらったお金で運用するかを考えるのがポイントです。
例えば事業投資なら、株主や債権者です。
ここが決まると運用機会で必要な収益率が決まってくるので、まずは「誰から？」を考えます。
理由
会社を取り巻くお金の流れを把握すると見えてきます。
株主や債権者は、儲けを分配してもらうことを期待して会社へお金を出します。
株主なら配当で、債権者なら利息です(以下「利回り」とします)。
そして会社は、出してもらったお金を運用してお金を稼ぎますが、会社が維持・成長するには利益が出ないといけません。
これを、株主や債権者へ支払う利回り(④)と運用機会の収益率(③)の比較で考えると、運用機会で稼ぐべき収益率③は(株主や債権者へ支払う)利回り④以上でないと利益が出ません。
だから、株主や債権者へ支払う利回り④に注目するというわけです。
運用機会と割引率
会社は、株主や債権者へ支払う利回りを超える儲けを稼がないと会社が立ち行かなかくなります。
つまり、(株主や債権者へ支払う)利回りは「最低限稼がないといけない収益率」と見ることができます。
ここで、冒頭で出てきた「運用機会」の話へ進みます。
最低限稼がないといけないわけですから、実際の収益率は株主や債権者の利回りを下回っちゃうとまずいわけです。
そこで、とりあえず想定すべき運用機会の収益率として、「最低限稼がないといけない収益率」を使いましょうという考え方をします。
もちろん、運用機会の収益率と(株主や債権者へ支払う)利回りがイコールでいいというわけではありません。
あくまで、最低限この率以上で稼げる見込みなら、事前の判断・見積りは間違えていないでしょうという考え方です。
今回のブログ記事はここまでです。
のちほど、ブログの内容を解説したYouTubeとPodcastを公開します。
最後までお読み頂きありがとうございました。
