財又はサービスが別個のもの?収益認識会計基準をわかりやすく【第1回】

Pocket

「別個」を理解すると、収益認識会計基準がわかりやすくなるので、理解が欠かせない用語です。今回は、「財又はサービスが別個のもの」の要件を2回のシリーズで簡単に解説します。







財又はサービスが別個のものとは?要件は?

「別個」の意味をおさらい

「別個」とは、「他と切り離された別のもの」「一つ一つ分離された別のもの」という意味です。

つまり、他の約束や義務とは関係・つながりのない、約束や義務を指す時に使う言葉です。

【関連記事】

別個の履行義務とは何で要件は?収益認識会計基準をわかりやすく簡単に

「別個」の要件その1を詳しく解説

使う場合よりも高値で販売などが可能 (要件1-1)

契約に複数の義務や約束が含まれていても、「他の約束・義務が果たされたかどうかに関係なく」単独で、「果たしてもらった約束・義務」の効果をビジネスに活かせることが必要です。

その代表例として、「売主から引き渡された製品や商品などを、使うよりも高値で販売できること」が求められます。

そのような状況であれば、他の約束や義務が果たされなくても、投資したお金を回収できるので、「他の約束や義務とは分けて考える」ことが、取引実態にあっています。

その他の方法で回収可能 (要件1-2)

形式だけ整えて、要件をかいくぐるのを防ぐために設けられた規定です。

仮に、「使った場合よりも高値で販売可能」でなかったとしても、その他の方法で「使った場合よりも高値で回収」できるのなら、要件1-1を実質的に満たしているという判断です。

【次の記事 5月23日公開予定】

財又はサービスが別個のもの?収益認識会計基準をわかりやすく【第2回】







%d人のブロガーが「いいね」をつけました。