変動対価の仕訳と定義をわかりやすく!収益認識基準を簡単に解説!

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「変動対価の仕訳の仕組みが知りたい!」「変動対価って何?定義は?」そんな方向けのブログ記事です。収益認識会計基準をわかりやすく簡単に解決するシリーズの今回は、変動対価の仕訳と定義をお伝えします。

変動対価の仕訳と定義をわかりやすく!収益認識基準を簡単に解説!

変動対価の定義

超簡単にいうと、「受け取る金額がまだ確定していない(=動く可能性がある)売上代金」のことをいいます。

金額が変わる可能性があっても、収益認識の要件を満たしたら売上の仕訳は必要です。

「金額はいくら?」

疑問に思いますよね。

その答えが、これから解説する「2つのステップ」です。

2つのステップを満たした金額が、売上の仕訳の金額になっていきます。

変動対価を仕訳へ取り込む要件「2つのステップ」

売上の仕訳をするまでに2つ作業が必要になります。

まず、見積るという作業がスタートです。

変動対価は「将来どうなるか決まっていない」売上代金なので、どうなるかを見積もらないと仕訳ができないからです。

どんな見積り方をするかは会計基準で定められていて、「最頻値法」と「期待値法」という2つの方法が示されています。

最頻値法は、一番起きる可能性の高い金額を見積金額にする方法で、期待値法は、起きる割合と金額を使って加重平均計算する方法です。

こちらのブログで計算例を書いています。

続くStep2では、金額が確定したときに見積った金額とどの程度差が出るかを検討します。

Step1で見積ったら10,000だけど、実績は8,000になりそうなので、売上の仕訳は8,000にするという検討作業です。

なんとなくの予想ではなく、過去の実績や現在・今後のマーケットの状況などを総合的に検討して決定します。

具体例とイメージ図


変動対価が、最終的に売上の仕訳になるまでの流れのイメージはこんな感じです。

まず、注文書などの契約で金額が決まります。

上のツイートの15,000がそれにあたります。

一方で、将来必ず15,000を受け取れるとは限らないので、受け取れると見込まれる金額を最頻値法や期待値法で計算します。

それが上のツイートの10,000です。

ここで終わりではなく、実績が出た時にどれくらいの金額になりそうかを検討します。

これは将来の不確実性の評価といって、「確定した時に売上の大きなマイナスが発生しない範囲」で売上の仕訳を決めることが求められています。

これが上のツイートの8,000で、この金額が売上の仕訳の金額となります。

これは単なる憶測ではなく、現在や今後のマーケットの状況などを分析して判断することになります。

今日のブログはここまでにします。

収益認識会計のブログは、いろんなトピックを書いていますので、是非ご覧下さい。

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